我われ大東福祉会（以下、本会）は、岐阜県大垣市の特別養護老人ホームから始まりました。現在は、高齢者福祉のほか、障害者福祉分野でも事業を展開しています。社会福祉に対する地域住民の理解を深めるため、比較的交通の便の良好な住宅街に施設を建設し、地域密着型の開放された施設として、施設介護のみならず在宅介護にも重点をおき、地域社会への貢献をめざしています。

2020年度「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」に認定されたことをきっかけに、「『清流の国ぎふ』SDGs推進ネットワーク」に会員登録しました。会員になったことでSDGsを学び、法人でも積極的に取り組みを始めたという経緯があります。

本会は、課題が多様化する現在、いかに地域社会のニーズに応えていくか、また持続的に信頼される福祉サービスを展開していけるのか、常に考えています。この思いはSDGsにも通ずるものだと思い、具体的な実践を始めようと思い立ちました。

しかし、制度内の事業ゆえに、事業運営基準等を遵守しながら、取り組まなければなりません。基本的にはゆとりをもって、楽しく仕事ができる環境をめざしているため、職場環境の整備や人材確保の取り組みとしてSDGsを実践していこうと努めています。その時、費用と収益のバランスを考えながら充実を図っていくことが課題であると考えます。

SDGsの視点で事業を展開していくために、以下の2点に重点をおいています。「日々変化する地域社会のニーズを的確に把握し、時代に即した新たな価値を創造していく」こと、「法人の職員のみならず法人に関わるすべての人からSDGsに向けての取り組みに理解を得て、ワンチームとして実践を広げていく」ということです。

前述の2点のポイントを活かして、本会では主に、（1）国際的な支援活動への参加、（2）働き方改革の推進、（3）環境保全活動を行っています。

紹介した取り組みは、本会職員だけでなく地域の企業、地域住民、利用者の協力を得て行っています。また、SDGs達成に向けて、本来業務で改善できる点を取引企業と一緒に検討しながら改善を図っています。

また、施設を常に開放し、地域の人たちに気軽に立ち寄ってもらい、この場所が安心できる場所として何度も利用してもらえるように努めています。利用者のみならず、地域の中のひとつの場所として住民に身近に感じてもらい、誰でも利用できるようにする取り組みは、SDGsの視点でいうと「誰一人取り残さない」という目標に通じていると思います。

さらに、SNSを駆使し、情報発信を積極的に行うことで、事業の透明性を図るとともに、本会の取り組みへの共感を広げていく活動も行っています。活動への共感を生むことで、SDGsを知ってもらうきっかけにもなると考えています。実際に、地元企業からの口コミにより、YouTubeで大東福祉会の取り組みが紹介される機会をいただき、法人外での認知が広がりました。金融機関や取引業者、行政からも新たな活動導入への提案や情報を得られるようになり、有効的な事業計画を検討しているところです。

今後は本業の福祉サービスをより効果的に地域社会に届けるために、SDGsの視点を取り入れて、新たな資源を見いだしていきたいです。例えば、本会が地域の中で新たな福祉のリモート拠点としての役割を担っていけるような活動を計画中です。次世代の本業周辺サービスを生み出しながら、可能な限り住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるまちづくりに寄与していきたいです。